電子給与明細の法律

電子給与明細についての法律を徹底解説

電子給与明細にまつわる法律

電子給与明細にまつわる法律 近年、多くの会社で導入が進んでいる電子給与明細。
電子給与明細に最も強く関係する法律が所得税法です。
ここでは、雇用者に対して給与明細書を交付する義務が課せられています。
この法律には、従業員が雇用者に給与明細を請求された場合は書面で交付する必要があるとも定められています。
他に電子給与明細に関連する法律としては、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法を挙げることができます。
労働基準法では雇用者に賃金台帳を整備する義務が課せられていますが、給与明細交付に関する記述はありません。
後者では、保険料控除の計算書を整備する義務が雇用者に課せられていますが、書面で交付することに関する記述はみられません。

従業員の同意ルールとは?

電子給与明細は法律的にどうなの?従業員の同意ルールとは? 電子給与明細は法律的に問題ありません。
労働基準法108条には「賃金台帳を整備する義務」がありますが、必ず紙の給与明細を交付することとまでは書かれていないので、電子給与明細でもOKです。
所得税法では「給与の支払いを受けるものに支払明細書を交付しなければならない」と定められていますが、紙の明細書が必要との記載はないです。
結論を言うと、給与明細の発行は必須だが、紙である必要まではないということになります。
しかし、所得税法には「従業員が同意すれば電子でもかまわない。
書面での交付を請求されたら応じなければならない」とあることに注意が必要です。
つまり、電子化するためには全従業員の同意を得ておくことが必要です。
さらに、いつでも紙の明細書を交付できる状態にしておくことが求められます。
電子化には印刷費などのコストを削減できる、保管しやすい・場所をとらないなどのメリットがあります。
一方で情報漏洩リスクがあるのでセキュリティ対策をしっかりしておかなくてはなりません。
また、従業員の同意が必要なので、同意しない従業員がいる場合にはかえって手間が増すことがあります。
書面での交付を請求されたら応じる必要があるので、たくさんの従業員が印刷をしたら印刷費などのコストは削減できないというデメリットなどもあります。

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しかも「うちが思ってる明細と違うから金額入れたよ!これで作ってね!」みたいな親切に見せかけた内容無視の見積もり明細送ってきた挙句、出精値引はだめです、メーカー値引きと書いてくださいって法定福利費差っ引いて来たんだけど恐ろしい法律違反会社やな…法定福利費は値引き除外金額や…

返信先:相殺なら相殺の明細を書面化して会社からもらいましょう。その際に根拠となる労働契約も相手側から明示されるはず。そもそも契約を明示しないまま雇用継続するのは法律に違反してることになる。証拠もやみくもに集めるのではなく、自分の権利を把握してそれ根拠に矛盾があればそれで攻めて。

返信先:そもそも法律上雇われて無い疑惑🥺 それなら何も通知行かないし、何も納める必要も無い 給与明細偽造になるけど… やべー社長なのは間違いない

返信先:法律違反じゃなければ、堂々とやれば良い。明細をしっかり提示して。乙。

しかし世の中酷い経営者がいるものだ。給与から天引きしていながらそもそも特別徴収にしていなかったって、給与明細の偽造で詐欺で窃盗ではないだろうか。対応する法律が無いとか理不尽すぎる。 私も今の勤め先無くなって次の職探さなきゃならないし、今後のことを考えると他人事とは思えない…。